DX推進支援
デジタルやデータを活用して、変革を進める
DXとは
DXとは、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の略で、日本経済産業省では2018年の「DX推進ガイドライン」にてDXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義しました。
簡単に言い換えると、DXは、デジタルやデータを活用して、便利になる・楽になる・「困った」が改善など、良い方向に変わることです。
では、これまでのIT活用とどう違うのでしょう。
「IT化」は、デジタル・テクノロジーを使って既存製品の付加価値を高めたり、業務効率化を図ったりするものでしたが、「DX」とは、デジタル・テクノロジーを使って経営や事業のあり方を変革、生活や働き方を変革することを指します。
つまり、IT化は業務の効率化を目的としたデジタル化であるのに対し、DXはITを手段としてビジネスモデルに変革を起こすことです。
いま、なぜ、DXなのか
今のままでは、解決できない「困った」がたくさんあるから！
- 労働人口減少
- → 少ない人数で、同じ品質と量の業務をこなす
- → 海外を含む未習熟者を働き方改革で登用
- 地域特定市場の縮小（人口減少、地域の過疎化など）
- → リピート率やシェア、客単価をあげる（競合の淘汰と限界も）
- → 新市場への進出、新価値の創造で売上を拡大
- 働き方改革、リモートワーク、副業兼業の推奨
- → 応じる義務と企業イメージの向上のための対応
- → 人材や業務の管理、従業員モチベーションの確保
- コロナ禍でのおうち時間増、外出減
- → 生活様式の変化に対応した売り方の変革
- → SNSやネット、クロスメディアを活用した告知力拡大
これまでの（業界の）常識にとどまらない
社会も顧客も技術も変化著しく、行政も支援機関も御社の改革を支援する仕組みができました。
御社は今までと同じで将来安泰か…中小規模の企業なら、多様なニーズに対応する必要はない（対応できない）ので、対応するニーズを限定しどこの新しい顧客を獲得するかをたくらみましょう！
同業他社とつながり、大きなビジネスモデルを取る可能性も。
ただし、連携連合の中でも、自社の生き残りの術は確保しておくことが大事です。
選ばれる理由（強み）をどこに置くかもたくらみましょう！
弊社ではDX推進支援を行っています
現状の困ったを解決するために、支援策（補助金や専門家派遣によるアドバイスなど）を活用してDX推進を行ってみませんか？
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